2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
このほか、税制の方では、航空貨物便の運賃低廉化も目的といたしまして、沖縄路線に係る航空機燃料税の軽減措置を講じているところでございます。
このほか、税制の方では、航空貨物便の運賃低廉化も目的といたしまして、沖縄路線に係る航空機燃料税の軽減措置を講じているところでございます。
国といたしましては、危機対応融資等の活用による資金繰り支援や雇用調整助成金などの支援を行ってきたほか、令和三年度においては千二百億円規模で着陸料や航空機燃料税等の減免を行うなど、相当踏み込んだ支援を実施しているところでございます。 引き続き、航空ネットワークの維持確保に向けて、航空需要の動向や経営状況を注視しつつ、適時適切に対応してまいります。
感染症がこのように長期化する中で、安全かつ安定的な航空ネットワークの維持確保に、本法律案に基づく航空運送事業基盤強化策に基づいた令和三年度空港使用料、航空機燃料税の減免を始めとする各種の支援処置が具体的にどのような効果を発揮するのか、これは発揮してもらわなければ困るわけでございますけれども、この辺について赤羽国交大臣に見解を伺いたいと思います。
国といたしましては、危機対応融資等の活用による資金繰り支援や、先ほど御指摘がありました雇用調整助成金などの支援を行ってきたほか、令和三年度においては千二百億円規模で着陸料や航空機燃料税等の減免を行うなど、相当踏み込んだ支援を実施しております。特に雇用調整助成金につきましては、日々の安全運航を支える人材の雇用確保のためにも特例措置が不可欠であると認識をしております。
国としては、日々の安全運航を支える人材の雇用維持を図りつつ、事業継続を支援することを通じて航空ネットワークを維持確保するため、雇用調整助成金の拡充や資金繰り支援、一千二百億円規模の着陸料を含む空港使用料や航空機燃料税の減免等を行っております。 引き続き、航空需要の動向や経営状況を注視しつつ、適時適切に対応してまいります。
国としては、日々の安全運航を支える人材の雇用維持を図りつつ、事業継続を支援することを通じて航空ネットワークを維持確保するため、雇用調整助成金の拡充や資金繰り支援、一千二百億円規模の着陸料を含む空港使用料や航空機燃料税の減免等を行っております。 特に、雇用の確保を図る上で、雇用調整助成金の特例措置の延長は不可欠であると認識をしており、厚生労働省とも連携し、実現してまいりたいと考えております。
現在、コロナ禍でＬＣＣを含む航空各社は大変厳しい状況にありますが、令和三年度には、国として千二百億円規模で着陸料を含む空港使用料や航空機燃料税の減免等を行うこととしており、今後とも多様な利用者ニーズに即した航空ネットワークの維持拡充を進め、ＬＣＣ型のビジネスモデルの支援をしてまいります。
令和三年度におきましては、支援を継続している地方自治体もあるというふうに承知はしておりますけれども、国の方で、着陸料、停留料に限らず、航行援助施設利用料でありますとか航空機燃料税まで踏み込んで減免を拡大し、千二百億円規模の支援を実施することといたしました。まずは、こうした措置をしっかりと実施していくことが重要であると考えております。
さらに、令和三年度においては一千二百億円規模で着陸料や航空機燃料税の減免を行うなど、相当踏み込んだ支援を実施することとしており、まずはこうした措置をしっかりと実施していくことが重要であると考えております。 引き続き、航空需要の動向や経営状況を注視しつつ、航空会社の実情をよく聞いて、適時適切に対応してまいります。
そのため、今年度には、着陸料や航空機燃料税等の減免による千二百億円規模の、相当踏み込んだ支援を実施することとしております。 このため、各航空会社には、設備投資の方針を計画に記載していただき、実施状況を報告いただくことで、着陸料等の減免目的を実効性あるものとすることとしております。
ですから、そういう意味で、我々は民間会社である航空会社に対しても国として最大の支援をしておりまして、特に今回、千二百億円という、これ着陸料や航空機燃料税というのは、本来は空港整備のために目的として集めている、利用者からいただいている税金でありますから、これをまげてここに使う以上は、当然、航空ネットワークの形成に資する対応をしていただかなければいけないと、そういう趣旨で今回法改正の提出をさせていただいているところでございます
原発関連の歳入には、発電所の固定資産税、原発立地地域対策交付金、核燃料税交付税、寄附金などいろいろなものがあるわけですけれども、高浜町は約六十四億円で、全体に占める割合は五二・九％にもなると。おおい町が最も多くて、約六十五億円で五五・六％。そして、美浜町が約四十二億円で四八・六％というふうになっているんですね。 高浜町の野瀬町長がこんなふうに言っています。
ただ、それはそれとして、別の支援は全然やらないのかというと、それはよく御承知でございますけど、この本年度の予算案でも千二百億円規模の着陸料、また航空機の燃料税の減免、こうしたことも強く御要望もいただいておるので対応しているところでございますので、引き続き航空各社とは対話を続けながら、必要な支援はしっかり全力でやっていこうと、これが考え方でございます。
これまでも、支援策は様々、航空機燃料税の減額だとか減免とか、いろいろやっていますけれども、私は、今回これは新たな追加支援措置が必要と考えますが、こうしたことに至った経緯などについて、厚生労働省にも来ていただいていますし、国交省からも、追加措置も含めて、支援措置も含めて、伺いたいと思います。
一方で、コロナ禍による航空会社の経営への影響、これは極めて甚大であり、また厳しい経営環境に置かれていることから、これまでも、危機対応融資等の活用による資金繰り支援でありますとか雇用調整助成金などの支援をしてきたほか、令和三年度におきましては千二百億円規模で着陸料や航空機燃料税等の減免を行うなど、相当踏み込んだ支援を実施することとしております。
国土交通省は、航空会社に対して、航空ネットワークを維持するとともに、ポストコロナを見据えた成長戦略の実現に向けて今後の機材投資を支援する必要があるとして、去年の十月に、コロナ時代に向けた政策支援パッケージを策定しまして、十二月の改定によりまして、航空機燃料税を約三百億円、空港使用料を約九百億円減免することとしております。
国といたしましては、これまでも、危機対応融資等の活用による資金繰り支援や雇用調整助成金などの支援を行ってきたほか、令和三年度におきましては、御指摘のとおり、航空会社による今後の機材投資等により安全で安定的な航空ネットワークを確保するため、千二百億円規模で着陸料や航空機燃料税等の減免を行うなど、相当踏み込んだ支援を実施することとしております。
国としましては、これまで危機対応融資などの活用による資金繰り支援や雇用調整助成金などの支援を行ってきたほかに、航空会社に対しましては、令和三年度におきまして、空港使用料や航空機燃料税の大規模な減免などの支援を予算案に盛り込んでいるところでございます。 引き続き、経営状況を注視しながら、各事業者の声をよくお聞きして、適時適切に必要な対策を取っていきたいと考えております。
空港使用料ですとか航空機燃料税の大幅な減免等々、支援をさせていただいているのは、これは御紹介いただいたとおりでございますので、いずれにしても、そういうたてつけでありますけれども、航空業界に対して更なる支援が必要だという状況であれば適時適切な対応をしていかなければいけない、こう考えております。
国といたしましては、これまでも、危機対応融資等の活用による資金繰り支援、また雇用調整助成金などの支援をしてきたほか、公共交通として安全で安定的な航空ネットワークを確保するため、令和三年度におきましては、千二百億円規模で空港使用料や航空機燃料税の減免を行うなどの支援を実施することとしております。
我が党の税制改正の考え方についてもそういう方向で記させていただいておりますが、特に自動車の保有段階の課税としては、当分の間税率も含めて自動車重量税は廃止して、自動車税、軽自動車税など保有段階でかかる税は原則一本化して簡素化すべきではないか、そして、走行段階の課税も、複雑な税体系を燃料税的な形で一本化して、かつタックス・オン・タックスを解消すべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
航空機燃料税の引下げにより、約三百億円の減収を見込んでいますが、この改正の趣旨を伺います。 また、コロナ禍における航空産業への支援は当然ですが、それに比べても、個人所得課税の減税と中小企業への減税が見劣りすることは否めません。もっと個人と中小企業にも手厚い支援をする必要があると考えますが、総理の見解を伺います。
航空機燃料税などについてお尋ねがありました。 航空機燃料税の軽減措置は、新型コロナの影響で需要が急変する中、厳しい経営状況にある航空事業者を支援するためのものです。 また、今回の改正では、個人に対しては住宅ローン控除の特例を延長し、中小企業についても軽減税率などの特例措置を延長しており、引き続き、しっかりと支援をしてまいります。 所得再分配機能についてお尋ねがありました。
例えば、空港の利用料について、今四五％低減していただいていますけれども、その率を更に高めていこうですとか、あるいは航空機燃料税、これについても、今一キロリットル当たり一万八千円のものを一年間限定で四千円に下げていこう、更なる軽減をやっていこうと、こういうような議論があると報道ベースでは承知しておりますけれども、今後、国交省として、航空産業に対して公租公課あるいは資金繰り等も含めた経済的な支援策としてどのような
今般、航空業界から国に対して、更に踏み込んで、着陸料に限らず航行援助施設利用料や航空機燃料税等も含んだ公租公課の更なる減免の御要望をいただいているところでございます。 航空は、公共交通として国民の社会経済活動を支えるとともに、インバウンドに関する政府目標の実現など、ポストコロナの成長戦略の実現にも必要不可欠なインフラであります。
先ほど申し上げましたような空港利用料の削減幅、これはどの程度まで拡大しようとされているのか、あと、航空機燃料税についてもどの程度引下げを視野に入れておられるのか、具体的な水準を是非教えていただきたいと思います。
航空業界としては、固定費削減等の経営努力に努めるとともに、金融機関からの融資を受けつつ、国に対しては、着陸料に限らず、航行援助施設利用料や航空機燃料税等も含んだ公租公課のさらなる減免を要望しているところであります。 かつてない大変厳しい状況ですので、必要な支援措置が講じられるよう、国土交通省としても最大限努力してまいりたいと考えております。
税や社会保険料についても、企業規模を問わず、大きく減収した企業に対しては、固定資産税、これはもう土地も含めてですけれども、固定資産税ですとか自動車の税金、自動車税、軽自動車税、自動車重量税、さらには航空機の燃料税、そして空港使用料、鉄道関係の施設の貸付料、こういったものも物すごく負担にこれがなっていきますので、こういったものの減免はしっかりと考えていただきたいなというふうに思っております。
○枝野委員 固定資産税であるとか着陸料、航空機燃料税それから自動車税など、猶予だけではなくて免除を明確にしていただきたいというのと、いろいろな支援をしていただいていますが、そういった、そのきかないところが、例えば過疎地域であるとかの、でも不可欠な交通インフラというのはたくさんあって、そこからばたばた倒れていくということを大変危惧をしていますので、さらなる支援をお願いをしたいと思います。
また、個別の業種への対応としましては、よく御承知だと思いますが、航空会社に対しましては、空港使用料、航空機燃料税の支払いの猶予、また、日本政策投資銀行の危機対応融資等の活用を行っているところでございます。
このため、さきの緊急経済対策に基づきまして、航空会社に対する着陸料や航空機燃料税等の支払猶予、それから日本政策投資銀行の危機対応融資等の活用により支援をするということとしておりまして、航空業界におきましては、これらにより当面の資金繰りは可能となるものと見込んでいるところでございます。 新型コロナウイルス感染症の終息につきましては、現時点では見通せない状況でございます。
また、具体的に、航空機燃料税、空港使用料、こういった減免措置、あるいは駐機料なども含めましたいわゆる公租公課、こういったものに対してのお考えありましたらお願いします。お尋ねします。
もうよく御存じのように、これまでも、着陸料、航空機燃料税の支払猶予、また日本政策投資銀行の危機対応融資の活用をしていただいて、当面の資金繰りは回っているものというふうに承知をしております。
そんな中で、今政府としても、空港の利用料ですとか、あるいは航空機燃料税等の支払の猶予というのはしていただいていますけれども、やはり足下を見ても非常に危機的な状況ですし、これから中長期にわたって今回の影響が長引く可能性もありますので、今の対応ではやっぱり不十分という声も多くいただいております。
是非、事業者の皆さんの意見も聞きながら御対応いただきたいと思いますが、とりわけ航空機燃料税については日本の航空会社のみが払っている税になりますので、やはり今後、国際的な競争が厳しくなる中において、日本の航空会社にとってはやっぱり重い負担に、足かせになる、日本の航空会社しか課されていない税というところがありますので、とりわけこの航空機燃料税についても、減免等の御対応については、事業者の皆さんからの意見